最新のデータによると、今年第1-3四半期（1-9月）には、中国全土のネット小売額が前年同期比8．6％増の10兆8928億元（約218兆円）に達した。そのうち実物商品は同7．9％増の9兆721億元に上り、成長率は社会消費財小売総額を4．6ポイント上回り、同小売総額に占める割合は25．7％だった。地元型生活サービスなどの新型消費が急速に増加し、オンライン消費の伸びを目に見えてけん引する役割を果たした。

地元型生活サービスとは、実店舗を備えた飲食、家事代行、レジャーなどの生活サービスを「ネット店舗」方式で消費者に提供することにより、消費者の利便性を向上させるオンラインとオフラインが融合した消費の新業態だ。

ECプラットフォーム「美団」の関係責任者によると、小売業態の持続的な変革に伴い、リアルタイム小売の力強い成長ペースが続き、今年1-8月の産業規模は同26．2％増になった。

衣食住・交通から生活必需品まで、地元型生活サービスは消費者の日常生活に溶け込んでいる。下水が詰まった、洗濯機が壊れた、電球が点灯しないという時は、スマホのアプリを起動するだけで、ワンストップ式で必要なサービスを予約することができる。生鮮食品からおやつ、さらには飲料品まで、アプリで注文購入することができ、30分ほどで自宅まで送り届けてもらえる。食事を作りたくない時は、事前に材料だけそろえておいて、スマホで手配した家事代行サービスのスタッフを待てばよい。

地元型生活サービスの急速な発展には、新型消費の持つ極めて大きなポテンシャルがうかがえる。2023年の中国のネット小売額は同11％増の15兆4200億元に達し、11年連続で世界一のネット小売市場となった。実物商品のネット小売額が社会消費財小売総額に占める割合は27．6％に増え、過去最高を更新した。極めて大きなニーズに牽引されて、オンラインとオフラインの融合を特徴とする地元型生活サービスは貴重な発展チャンスを迎えている。

調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）のデータを見ると、25年にはオンラインフードデリバリー市場の規模が1兆7469億元（約35兆円）に達し、地元型生活サービスの規模は2兆5000億元（約50兆円）を超える見込みだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）