2024年11月6日、香港メディア・香港01は、米大統領返り咲きが決まったトランプ氏について、中国の学者が「トランプ氏は台湾のために金を使いたがらない」との見方を示したと報じた。

記事によると、北京連合大学台湾研究院の李振広（リー・ジェングアン）院長は台湾メディアの取材に対し、トランプ氏が大統領再就任後、精力を国内問題に注ぎ、ウクライナ問題や台湾問題への関心を薄めることになるとの予測を示した。

そして、「一部の保守派議員がなおも台湾独立支持を示すだろうが、彼らは米国やトランプ氏が引き続き台湾問題に対処し続けるつもりがあるのか、台湾独立の政治的衝動のためにコストを支払うつもりがあるのかをよくよく考えるべきだ。民進党が『他人の威を借りて自らを高める』ことを考えているならば、困難に直面するだろう」と述べた。

記事によると、李氏はトランプ氏が今後、台湾問題について米中両国で管理することを考えている可能性があると指摘。心変わりの激しいトランプ氏の性格や、国際問題、地域問題から身を引く「新孤立主義」的立場、そして「米国のお金を台湾のために使いたがらない」ことを考えれば、米国が台湾への関与をやめる可能性すらあるとし、頼清徳（ライ・チンダー）総統が「自分で自分を管理する」必要性に迫られることもありうるとの見方を示している。

また、南京大学台湾研究所の劉相平（リウ・シアンピン）所長は「トランプ氏は台湾のカードをちらつかせて中国本土に言い値を提示し、自国の利益の最大化を狙うはず。中国本土の提示が要求レベルに達しなければ、トランプ氏は台湾カードを切ってより大きな利益を狙う」と述べ、台湾が「カード」として使えなくなることを理由に台湾独立を支持しないのと同時に「台湾を全て放棄し、両岸の統一を支持することも絶対ない」とし、中国としてもトランプ氏が台湾問題から手を引くという「幻想」は持っていないとの認識を示した。（編集・翻訳/川尻）