国務院報道弁公室は6日、定例ブリーフィングを開き、氷雪スポーツの質の高い発展を通じて氷雪経済を活性化させるための政策措置を紹介し、記者からの質問に答えました。国家体育総局の李静副局長はその際、「2027年までに氷雪スポーツの会場や施設をさらに整備し、サービスレベルを著しく向上させ、氷雪スポーツをより広く展開することで氷雪経済の市場総規模は1兆2000億元（約25兆8000億円）に達する見込みだ」と述べました。

李副局長はまた、「ここ数年、『氷雪もまた金銀の山』との概念が深く浸透し、『3億人に氷雪スポーツへの参加を促す』成果が拡大しつつある。旺盛な氷雪消費需要に後押しされ、『ハルビンブーム』や『スキーブーム』などが全国で盛り上がり、氷雪経済の発展について社会的に広く共通認識が形成された」と述べました。

李副局長によりますと、国務院弁公庁は６日、「氷雪スポーツの質の高い発展を通じて氷雪経済を活性化させるためのいくつかの意見」を発表しました。「意見」には、李副局長が紹介した内容のほか、2030年までに氷雪経済の主要な産業チェーンが高いレベルの協調と融合の発展を実現し、氷雪消費が内需拡大の重要な成長点となり、氷雪経済の総規模が1兆5000億元（約32兆2000億円）に達する見込みである点も示されています。（提供/CRI）