2024年11月8日、日本華僑報網は「無人配送は日本の配達員の仕事を奪うのか」と題した文章を掲載した。

文章は、日本の楽天グループが今月6日より東京の晴海地域で自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」を開始したと紹介。スマートフォンで注文することによりロボットが食べ物や飲み物を玄関まで届けてくれるとし、配送に用いられるロボットは米国企業や日本企業の「調教」により日本のあらゆる土地、通りに適応して荷物を安全に送り届けることができると伝えた。

その上で、近未来的な自動配送ロボットによるサービス開始の背後には「気づかれにくい憂慮も隠れている」とし、現在街を縦横に走っている配達サービス員が徐々に姿を消し、ロボットに置き換えられていく可能性があると指摘。「無人配送は間違いなく技術の飛躍であり、配達をより効果的かつスピーディーにするものだ。しかし、配達員にとっては大きな打撃であり、失業や生活苦に直面することになる」とした。

一方で「技術革新は試練をもたらす一方で、新たなチャンスを生む」とし、ロボットに仕事を奪われる配達員が変革のなかで新たな方向性や活路を見出し、新たな技能を身に着けて新たな仕事を始め、さらなる技術革新の参加者、推進者になる可能性も秘めていると伝えた。

文章はその上で「政府や企業も、多くの責任を負うべきだ。まず、配達員など影響を受ける人々に対して必要なサポートを提供し、順調に転身を遂げて生活の方向性を新たに見つけられるよう手助けしなければならない。また、新興産業の監督管理や指導を強化して健全かつ秩序ある発展を確保し、技術進歩の恩恵が一人ひとりにまで及ぶようにしなければならない」と論じている。（編集・翻訳/川尻）

その勇姿をとらえようと奮闘するカメラマンたちを完全スルーしながら快走する楽天無人配送ロボット pic.twitter.com/weU7cQ7zO9

— とよすと (@toyosu_tokyo) November 6, 2024