2024年11月11日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米大統領選でトランプ氏が勝利したことについて、東南アジア諸国連合（ASEAN）が米中間の競争激化による「漁夫の利」をもくろんでいると報じた。

記事は、米大統領選終了後に東南アジアのメディアが特に米中関係の行方に注目しているとし、タイのメディアは中国の習近平（シー・ジピン）国家主席がトランプ氏に当選の祝電を送るとともに「米国国民の選択を尊重する」と強調したことを報じる一方、米国による対中関税強化の暗雲が立ち込める中で米中両国はバイデン政権期に見られた「適応共存」の動きから、第1次トランプ政権で勃発し激化した貿易戦争の時代へと回帰するリスクが一気に高まったとの見方を示したと伝えた。

また、ベトナムメディアも中国の駐米大使が「米中が協力すれば大きな問題を数多く解決できる」とした上で、関税戦や貿易戦、技術戦、産業戦に勝者はなく、保護主義が保証するのは時代に乗り遅れることで、失うものは未来だとトランプ氏をけん制したことを報じたとし、マレーシアメディアはバイデン大統領が禁止を推進した中国のショート動画アプリTikTokの扱いについて、トランプ氏の返り咲きによって転機が訪れる可能性があると伝えたことを紹介している。

さらに、シンガポールのリー・シェンロン前首相が10日、9日間に及ぶ訪米を開始したと紹介するとともに、首相時代に「米国との協力緊密化は、シンガポールが米国の戦争に関与することを意味するものではない。米中には立場上の根本的な対立があって、これを除去することはほぼ不可能だ」との認識を示していたことを伝えた。

記事は、トランプ氏が大統領選挙期間中、中国の製品に60％もの関税を課すと提言しており、中国にとっては経済成長を妨げる大きな懸念材料になっていると紹介した上で、東南アジア産業界のアナリストからは「トランプ氏によって世界のサプライチェーンが再編成される可能性があり、中国から生産を引き継ぐ能力を持つタイやベトナム、マレーシアなどの東南アジア諸国にとっては得難い発展のチャンスになる」との見方が示されたとした。その一方で、「トランプ氏は大統領再就任後もアメリカ・ファースト政策を続けると見られ、その一国主義的立場は経済発展を重視する東南アジア諸国をより一層中国との関係強化に走らせる可能性がある」と指摘する東南アジアの専門家もいると伝えた。（編集・翻訳/川尻）