第7回中国国際輸入博覧会（以下「輸入博」）では、中央企業（中央政府直属の国有企業）各社が「世界の優良品」に狙いを定め、大規模な購入契約を締結した。購入契約商品の構成は最適化され、調達元の範囲も拡大し続けている。

中国中化は十数カ国・地域の20数社と原油・石油製品、化学工業製品、食品・農産物、スマート機器などの分野で、総額136億ドル余りの購入契約を締結した。

通用技術集団の傘下企業は、フィリップス、シーメンス、メドトロニックなど提携12社と大口商品、電力・エネルギー、家電、医療・ヘルスケアなど多岐にわたる集中購入契約を締結し、契約額は前回より10％以上増加した。

新興際華集団の傘下企業は、シンガポールや南アフリカなどの企業と金属、農業関連商品、化学工業、パルプ、エネルギーの5分野で総額20億ドル以上の購入契約を締結した。

保利集団の傘下企業は、カザフスタンやフランスの企業と電解銅20万トン、カカオ豆2万トン、コーヒー豆2万3000トンなど、総額20億ドル余りの購入契約を締結した。

国務院国有資産監督管理委員会副主任で輸入博中央企業取引団団長を務める苟坪（ゴウ・ピン）氏によると、今回の輸入博では100社近くの中央企業が約2万人の購入担当者を派遣し、57の専門グループを設けてマッチングや交渉を行い、成約見込み額は今年も過去最高を更新した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）