中国初となる「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）の超小型サービスステーションがこのほど広東省深センで運用開始した。ドローンにより、宅配便の荷物を各配送拠点からサービスステーションまで短時間で直接輸送し、コミュニティーの物流配送サービスの多様化を実現した。

深セン市福田区にある「超小型低空経済サービスステーション」では、宅配便の荷物を積み込んだドローンがステーションの離着陸プラットフォームにゆっくりと降下していた。これらの荷物は周辺エリアの宅配便配送拠点から来たもので、ドローンのサポートによりわずか5分で同ステーションに到着し、それから配達員が消費者の手元に届けるという流れになっている。現在、同ステーションは周辺の三つの団地の約8000世帯の住民にサービスを提供している。

配達員の楊茂林（ヤン・マオリン）さんは、「配達員は毎日配送拠点で荷物を受け取り団地に届けるというのを8回くらい繰り返す。ダブル11（11月11日のネット通販イベント）は普段より荷物が50％以上増えるので、拠点から団地まで1時間半はかかっていた。サービステーションができてから、荷物を運ぶ時間が半分に減った」と話した。

深センは今後3～5年でこのようなコミュニティー向け超小型低空経済サービスステーションを3000カ所相次いで開設する予定だ。将来はステーションがコールドチェーン物流、医療救助などより多くの応用シーンを開拓し、スマートシティの建設と発展をサポートすることになると期待される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）