2024年11月13日、香港メディア・香港01は、バイデン政権下の米国で存続の危機に直面していた中国発のショート動画アプリTikTokについて、トランプ氏の大統領選勝利によって一筋の光明が見えたと報じた。

記事は、バイデン政権が4月にTikTokを運営する中国企業バイトダンスに対し、来年1月までにTikTokを売却しなければ全米での使用を禁止すると通告したことを紹介した上で、米ニューヨーク・タイムズが12日に、TikTokについてトランプ大統領が選挙期間中に「禁止するのは良いアイデアではない」と語ったとし、トランプ陣営の広報担当を務めたカロリーネ・レビット氏が「米国民はトランプ氏を選び、公約を履行する権力を付与した。彼は公約を実現する」と述べたことを報じたと伝えている。

そして、トランプ氏は2020年の大統領在任時、バイデン政権同様TikTokの米国企業への売却をバイトダンスに迫ったとする一方で、今年3月にはTikTokに対する立場を改めるコメントを発表したと紹介。今回の大統領選では、米国で1億7000万人のユーザーを誇るTikTokを活用して選挙戦を有利に進めたとした。

記事は、バイデン大統領が4月に署名した連邦法の規定によると、バイトダンスは遅くともトランプ氏が大統領に就任する前日に当たる来年1月19日までにTikTok事業を中国以外の企業に売却しなければならず、売却しなかった場合は米国でTikTokの運営が禁止されることになると伝えた。（編集・翻訳/川尻）