中国外交部の13日の定例記者会見で、記者が「ペルー政府高官が、現在の世界情勢においては一国主義や保護主義が台頭し、経済のグローバル化は課題に直面していると指摘した。中国はアジア太平洋経済協力（APEC）の発展を積極的にリードしており、国際協力の重要な推進者であり、参加者である。また、多くの国の要人や学者も、アジア太平洋の経済体が開放的で包摂的な世界経済の構築を進め、世界の分断を防ぐべきだと表明している。中国はこれについてどうコメントするか。また、APEC首脳非公式会議が間もなく開かれるが、中国はアジア太平洋の質の高い発展と経済一体化の前途をどのように見ているか」と質問しました。

外交部の林剣報道官はこれについて、「国際通貨基金（IMF）の試算によると、今年のアジア太平洋地域の経済成長率は4．2％に達する見込みであり、これは世界経済の成長率2．9％を大幅に上回っている」と説明した上で、「中国はアジア太平洋地域協力の原動力、推進装置であり、APECに加盟している13の経済体にとって最大の貿易相手国だ。同地域の経済成長に対する中国の寄与率は64．2％であり、商品貿易の37．6％とサービス貿易の44．6％の成長をけん引している。さらに、中国は『中国・ASEAN自由貿易区』の構築を積極的に推進し、『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』と『一帯一路』の共同建設の高い水準での実施を積極的に推進している。また、『環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定』（CPTPP）や『デジタル経済パートナーシップ協定』にも加入を申請し、アジア太平洋地域の開放的な協力を推進している」とコメントしました。（提供/CRI）