四川省成都市は2026年に演算能力の規模を3万P以上にすることを計画している。中国新聞網が伝えた。

13日に開かれた中国共産党成都市委員会第14期第6回全体会議では、「中国共産党第20期三中全会の精神を徹底的に実施し、改革をさらに全面的に深化し、中国式現代化の成都の新たなページを力強く書き記す中国共産党成都市委員会の決定」が可決された。同決定は現代化産業体制の構築と現地に適した新たな質の生産力の発展を計画した。工業立市・製造強市の体制メカニズムの健全化を最重要視し、成都が工業主導の現代化産業体制を構築するための方向性を示した。

製造業の合理的な比率による投資メカニズムを構築し維持するため、成都はデータ、資本、土地などの資源要素の製造業への効果的な集積を誘導する。具体的に言えば、同市はハイレベル要素配置方式のイノベーションに取り組み、「データ要素✕」行動を実施し、データ演算能力の供給の質を高め、2026年に演算能力の規模を3万P以上にする。金融サービスのサポートを強化し、「チェーン有りファンド有り」を徐々に実現し、総規模3000億元（約6兆円）以上の企業の全ライフサイクルをカバーする産業ファンド体制を構築する。素養の高い産業人材マトリクスを構築し、リーダー人材を誘致・育成し、「1つの産業チェーンに1人の首席科学者」を実現する。

同時に成都は基礎的要素保証の柔軟性を高め、遊休・低効率工業用地を活性化し、標準工場の使用率を高める。「蓉耀プロジェクト」の建設を加速させ、仮想発電所・新型エネルギー貯蔵施設を適切に先取りして建設し、電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵一体化発展の新型エネルギー体制の構築を加速させる。

また、スマート化改造を加速させ、グリーントランスフォーメーションに注力し、融合化発展を強化する。例えば国家製造業新型技術改造や中小企業デジタルトランスフォーメーション（DX）試行都市の一連の政策を活用し、2026年までに100のスマート工場と300のデジタル化作業場を完成させ、一定規模以上の企業の「スマート化改造・DX」のフルカバーを実現する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）