2024年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、安全保障分野の高官らが、米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国への正式配備を遅らせるため、米韓軍事作戦を配備に反対する市民団体や中国に漏らしていたことを監査院が確認した。

先月末、大検察庁（最高検）に捜査を要請したという。当局関係者によると、軍事機密保護法違反と職権乱用の疑いで鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防部長官ら4人が捜査対象となっている。

監査院は、鄭氏らが「軍事2級秘密」に該当するTHAAD砲台のミサイル入れ替え関連の米韓軍事作戦を市民団体に漏らしたことを把握。これが、2020年5月29日にミサイル入れ替えが行われた際の住民と警察の衝突につながったとみているという。

また監査院は、鄭氏らが中国との外交関係を理由に在韓中国大使館に所属する国防武官にミサイル入れ替えの作戦名、作戦日時、作戦内容などを事前に説明していたことも把握している。この事前説明が「通常の外交的説明のレベルを超え、軍事機密に該当する内容が含まれていた」と判断したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文前大統領が中国にTHAADの情報を漏らしていた？。スパイじゃないか。監獄に入れるべきだ」「スパイの文前大統領とその手下たちを1人残らず厳罰にし、自由民主国家・韓国を守ろう」「国のトップがこんなことをしていたなんて、ありえない」「トランプ氏が在韓米軍の駐留費として10兆出せと言った時、なぜ米国は韓国に残酷な対応をするのかと思ったが、原因は文氏だったか」「断言するが、文前大統領は大韓民国にとって最悪の人物。スパイ行為をした世界唯一の大統領だ」など、文氏を批判するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）