中国人権研究会が編さん・編集した「中国人権事業発展報告（2024）」（人権青書）がこのほど正式に発表されました。これは同研究会が2011年以降に発表した14部目の人権青書で、幅広い調査研究、詳細なデータと具体的事例を通じて2023年の中国人権事業の最新の進展状況を詳しく紹介したものです。

青書は、総報告、特集報告、個別事例調査研究報告の計25本の報告と付録から構成されています。総報告は中国が2023年に国内と国際の二つの大局を統括して人権事業の全面的な発展を推進した全般的な状況を紹介し、国民の生活と福祉に根ざした経済、社会および文化的な権益の保障レベルの向上、優れた法的ガバナンスによる公民の権利と政治的権利の保障、各種特定対象の人権保障成果の共有などについて説明しています。

そのうち、国家によるネット上の暴力行為取り締まりに対する新たな進展やデジタル経済の構築における生存権と発展権の保障、デジタル政府の建設が公民の権利保障に果たした役割、サイバー空間における未成年者保護の四つの報告は、デジタル技術が人権保障に及ぼす影響にフォーカスしています。また、青書は国家の人権教育とトレーニング基地の建設状況や、新時代に入ってからの中国の人権研究と人権学科システムの構築に関する新たな進展についても初めて取り上げています。

中国人権研究会は1993年に設立された人権分野における最大の全国規模の学術団体で、国連経済社会理事会の特別諮問資格を有する非政府組織です。（提供/CRI）