2024年11月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国に留学するインド人学生数が15年ぶりに中国人を上回ったと報じた。

記事は、米国務省と非営利組織の国際教育研究所（IIE）が18日に発表したデータで、前年度（2023年9月〜24年6月）に米国の大学に留学した外国人学生のうち、インド人が33万1600人で29％を占めて2009年以降で初めて中国を抜いて最も多くなったと紹介。インドは昨年中国を抜いて世界一の人口大国となった上、少子高齢化が始まっている中国に対して25歳以下の人口比率が40％を超えていることから、世界経済の新たな成長エンジンになることが期待されていると伝えた。

一方で、中国人留学生は2009年の9万8200人程度から19年には4倍近い36万9500人にまで増えたものの、16年のトランプ政権発足後に米中関係が悪化したことに加え、新型コロナの大流行もあり減少に転じていたと指摘。一部の専門家が今回の結果について「多くの留学生や家庭が米国で安全上の問題、民族主義や差別に遭遇することに懸念を抱くようになったことの表れ」と分析していることを紹介した。

記事は、トランプ氏が第1次政権中に中国とのフルブライト交流事業を停止するとともに、中国の複数大学に籍を置く科学、技術、工学、数学専攻の大学院生に対する米国留学ビザ発給を阻止し、安全保障上のリスクがあると認定された中国人留学生や研究者1000人余りのビザを取り消す措置を講じたと紹介。21年1月に発足したバイデン政権もトランプ政権時の措置を踏襲し、中国人留学生や研究者がビザを取得しづらい状況が続いていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）