国務院報道弁公室が22日に開いた定例政策ブリーフィングで、商務部、外交部、工業情報化部、中国人民銀行、税関総署の担当責任者は貿易の安定した成長を促進するための政策措置について説明しました。

それによると、5部門は3分野9項目の政策措置を研究し、提出しました。これらの政策は貿易政策と財政・税制、金融、産業政策との連携を強化し、貿易強国の制度的支援と政策支援システムを構築し、貿易のデジタル化、グリーン化傾向に積極的に対応し、国際貿易情勢の変化に対応し、貿易企業の実際の困難の解決を促進するとしています。

商務部国際貿易交渉代表兼副部長の王受文氏は会議で、2024年以降、中国の貿易発展は全体的に質が向上し量が安定した良好な発展の勢いを維持していると紹介しました。1〜10月、中国の貿易輸出入総額は前年同期比5．2％増の36兆元（約769兆円）で、国際市場のシェアはほぼ安定しているとのことです。

国務院常務会議は8日、「対外貿易の安定成長の促進に関する若干の政策措置」を審議、採択し、次の段階で商務部は関係する地方当局や部門と連携し、貿易の運営状況を緊密に追跡し、貿易分野の政策の実施にしっかりと取り組み、貿易企業の安定した受注に向けて市場開拓を支援し、経済の持続的な回復に強力なサポートを提供していくとのことです。（提供/CRI）