報道によると、米国務省報道官は19日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（以下「国安法」と略）を施行する香港当局者に対して新たなビザ発給規制を実施するとの声明を発表しました。中国外交部の林剣報道官はこれを受けて、22日の定例記者会見で、「米国は中国の主権と香港の法治を確実に尊重し、国際法の原則と国際関係の基本準則を厳守すべきであり、いかなる形でも香港問題に干渉してはならない」と述べました。

林報道官は、「中国中央政府は香港特別行政区が国家の安全を守り、国家の安全に危害を及ぼすさまざまな活動を法に基づいて処罰することを断固として支持し、米国が個別の司法案件を利用して中国の内政に干渉し、香港の法治を中傷し、破壊することに断固反対する」とした上で、米国が香港特別行政区政府の責任者に対して独断でビザ発給規制を実施するならば、中国は断固たる対抗措置を講じるだろうと強調しました。（提供/CRI）