中国商務部の王受文国際貿易交渉代表兼副部長は22日の国務院報道弁公室の記者会見で、中国からの輸入品に60％の関税を課すとのトランプ米次期大統領の公約について、「中国に追加関税を課してもその国の貿易赤字問題を解決できないどころか、中国やその他の国から輸入する製品の価格を押し上げるだけなのは歴史が証明済みだ。最終的な関税は輸入国の消費者とユーザーが負担することになり、必然的に消費者が支払う価格の上昇につながり、利用者の負担が増し、インフレを引き起こす」と指摘しました。

王副部長は、「中国経済は強い強靭性と大きな潜在力、充分な活力を示している。現在、国内の大循環を主として、国内外の二つの循環が互いに促進し合う新たな発展モデルを構築しており、中国には外部からの衝撃による影響を解消し、防御する能力がある」と強調しました。

また、「中国と米国は世界最大の二つの経済国であり、両国の経済には強い相互補完性がある。中国と米国が貿易関係の面で安定し、かつ健全で持続可能な発展を維持することができれば、中国と米国の国民だけでなく、世界各国の国民にとっても有利であり、国際社会の期待にも沿うものだ」との見解を示しました。（提供/CRI）