2024年11月25日、環球時報は、韓国で全企業数のわずか0．1％に過ぎない大企業が国内総生産（GDP）の大部分を支えている状況について論じた記事を掲載した。

記事は、韓国政府が中小企業について経済の向上や雇用の安定、新たな成長点づくりで大きな期待を寄せているとする一方で、中小企業の大々的な支援は決して簡単ではなく、中小企業を新たな成長エンジンとするには韓国社会に存在する根深いボトルネックを解決しなければならないと指摘した。

そして、ボトルネックとして、韓国に800万社ある企業のうちわずか0．1％に当たるサムスンやSK、現代、LGといった大企業の売上高がGDPの80％近くを占めており、99．9％の中小企業の利益が非常に低い状況になっていること、多くの中小企業が財閥に依存し、独立して発展する力を備えていないこと、中小企業が国際化するための競争力を持っていないことを挙げた。

そして、ボトルネックを解消すべく韓国政府がこの数年中小企業を大きく発展させる方策を模索し続けており、多くの政策措置を打ち出してきたと紹介。まず、朴槿恵（パク・クネ）政権時の「創意経済革新センター」設立や、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の中小企業庁から中小企業リスク投資部への昇格、尹錫悦（ユン・ソンニョル）現政権の「中小企業生産性特別法」立法推進など、中小企業管理機関の規格を高めてきたとした。

また大企業による中小企業のイノベーション支援を推進し、両者がともに成長し、成果を共有する「共同成長戦略」の強化に取り組んできたほか、中小企業の中で一定の技術力や高い市場シェア、有名な独自ブランド、世界市場を開拓する潜在力を持つ企業を「中小リーディングカンパニー」として支援を行っていると伝えた。

記事はその上で、韓国のここ数年の取り組みで得られた世界各国における中小企業の潜在力掘り起こしに関する啓示を3点挙げている。1点目は「中小企業が経済の安定にとって不可欠な防波堤になる」こととし、財閥の影響力が強い中で中小企業が独立するのは難しいものの、韓国政府の努力の下で中小企業の韓国経済規模への寄与度は徐々に高まりつつあり、経済の安定や就業率上昇といったさまざまな問題で大きな役割を発揮しつつあると論じた。

2点目は「中小企業がイノベーションを促す新たな波になる」とし、大企業へのサービス提供や大企業との「共同発展」戦略の中で中小企業が先進技術や特許、国際提携モデルを徐々に獲得し、韓国国内のイノベーション土壌づくりに積極的な貢献を果たしつつあるとした。そして3点目は「中小企業が雇用を生み出す新たなエンジンになっている」とし、韓国の中小企業が現在国内の雇用の80％以上を創出しており、政府による一連の奨励と助成を受けて、中小市場が持つ労働市場の主役のポジションがますます際立っていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）