2014年9月18日、新華網によると、日本の市民ら222人が、昨年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、「日本国憲法が保障する平和的生存権を侵害された」などとして、安倍首相、国、靖国神社を相手取り、靖国神社への参拝をやめるよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。

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大阪地裁には今年4月にも同様の訴えがあり、安倍首相の靖国神社参拝を訴える原告の数は768人となった。日本メディアによると、原告には台湾先住民で構成された「高砂義勇隊」の隊員の遺族もいるという。安倍首相は昨年12月26日、国際社会やアジアの隣国、日本国民の反対を無視して、A級戦犯が祭られている靖国神社を参拝した。（翻訳・編集/TK）