米国はこのほど、輸入を禁止する「エンティティーリスト」に新たに新疆ウイグル自治区での強制労働との関係が疑われるとされる中国企業29社を追加する方針を打ち出しました。これについて中国商務部の報道官は26日、「中国はこの行為を強く非難し、断固として反対する。既に米国に厳正な交渉を申し出ている」と応じました。

中国商務部の報道官は、「米国のやり方には事実に基づく根拠がなく、典型的な経済的脅迫行為である。中国は強制労働に断固反対しており、新疆にはいわゆる『強制労働』は存在しない。米国がいかなる確実な証拠もない状況で、これら中国企業が新疆から材料を調達し、新疆出身の従業員を募集していることのみを理由に国内法に基づいて制裁を実施することは、新疆の民衆の基本的人権を重大に侵害し、関連する企業の合法的権益を損ない、グローバルサプライチェーンの安定と安全を破壊するものだ。われわれは米国に、理由もなく中国企業を圧迫するのをやめるよう促す。中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と強く訴えました。（提供/CRI）