中国外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、「欧州連合（EU）が中国企業に対する制裁を提案したことについて、欧州側にダブルスタンダードをやめ、事実に基づいた根拠がない中で中国を中傷し、責任を押しつけるのをやめるよう促す」とコメントしました。

　毛報道官は、「中国は国際法に基づく根拠もなく、国連安全保障理事会が承認もしていない一方的制裁には一貫して反対している。ウクライナ問題については一貫して和解を呼びかけ、話し合いを促すことに尽力しており、紛争当事者に武器を提供したことはなく、民間用ドローンの輸出は厳格に管理し、軍事目的に使用することに反対している」と述べました。

　毛報道官はまた、「中国とロシアの企業の正常な交流・協力は第三者を対象としたものではなく、第三者による妨害や影響を受けるべきものではない。現在、欧米を含む多くの国々がロシアと貿易を行っている。われわれは欧州側にダブルスタンダードをやめ、事実に基づいた根拠がない中で中国企業を名指しして中国を中傷し、責任を押しつけるのをやめるよう促す。中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）