2024年11月29日、環球時報は、「中国は感謝祭の七面鳥まで奪うつもりなのか」と題した米ニューヨーク・タイムズの28日付コラムを紹介する記事を掲載した。

記事によると、ニューヨーク・タイムズのコラムは、米共和党議員11名が9月下旬に国家情報長官や農務省国土安全事務室に対し「中国が肉代替品の生産で世界のリーダーとなり、世界の食品供給チェーンを支配しようとしている。これは米国とその同盟国の食品安全に緊急の脅威をもたらす可能性がある」との書簡を送ったと紹介。この動きについて「中国の行動について狭く歪んだ国家安全保障の観点から分析するという、現在のワシントンでよく見られる傾向」と評し、まるで「中国は燃費の悪い車を電気自動車に置き換えるだけで満足せず、米国のハンバーガーや感謝祭の七面鳥までも狙っているようだと言わんばかり」と指摘した。

そして「共和党議員たちが一つ正しいことを述べているとすれば、それは中国がいわゆる未来の食品分野で真剣に発展を目指している点だ」とし、肉の消費需要が高まる中で中国が2021年に代替タンパク質の研究を国家経済発展戦略の一部として位置づけたことを紹介。そこにはもちろん米国との地政学的な競争の影響も存在するとした一方で、自国の膨大な人口に十分な食料を確保するという「米国とは関係のない正当な理由もある」と伝え、世界の人口の20％を抱える中国の耕地面積が世界の10％未満であること、世界の約27％を占める中国の肉消費量が今後さらに高まる見込みであることに言及した。

また、中国政府は食品安全問題に対して包括的な取り組みを行っており、代替タンパク質の研究以外にも輸入穀物の備蓄や特定作物の栽培促進、内陸部でのサケの養殖場や高層ビル規模の豚の集中飼育施設、さらには無人機を活用した農業などを進めているとも指摘。さらに、代替タンパク質の開発は「温室効果ガスを多量に排出する家畜を飼育し、その肉を世界的なサプライチェーンを通じて輸送するという、地球環境に優しくない従来型の肉生産」を転換することにもつながるとし、中国が潜在的に世界的利益をもたらす技術に投資するならば、米国人はそれを国家安全保障の脅威と単純に見なすべきではないとの考えを示した。

コラムはその上で、米国では動物由来ではないタンパク質になおも懐疑的な人が多い一方、中国では豆腐などの植物タンパク質を食べる歴史的習慣を持っているとし「中国が自国の消費者に受け入れられるタンパク質ソリューションを構築できれば、太陽光パネルや電気自動車と同様に『中国製』が世界市場を席巻する可能性が高い」と予測した。

そして、中国の代替肉産業発展について米国政界が「中国を悪者扱いするための新たな自己中心的な口実」とするのではなく、科学・商業分野の新たなチャレンジとして前向きに受け入れることを望むとした。（編集・翻訳/川尻）