2024年11月29日、韓国・京郷新聞は「韓国内に住宅を所有している外国人の半数以上が中国人だと分かった」と伝えた。

国土交通部がこのほど発表した統計（6月末基準）によると、韓国内に外国人が所有する住宅数は9万5058戸で、総住宅数の0．49％を占めた。住宅所有外国人は9万3414人で、長期滞在中の外国人（198万人）の72％に達した。

外国人所有者を国籍・地域別に見ると中国が5万2798戸（55．5％）で最多だった。所有住宅は京畿（キョンギ）道富川（プチョン）市、安山（アンサン）市、始興（シフン）市に多い。次いで米国が2万1360戸（22．5％）、カナダが6225戸（6．5％）、台湾が3307戸（3．5％）、豪州が1894戸（2．0％）の順となっている。外国人が所有する住宅の72．8％は首都圏にあった。

また、外国人が所有する国内土地面積は2億6565万4000平方メートルで、昨年末より0．4％増加した。全国土面積の0．26％に該当する。外国人所有者を国籍・地域別に見ると、米国が53．3％で最も多く、中国（7．9％）、欧州（7．1％）、日本（6．2％）と続いた。外国人所有者の55．5％は僑胞で、外国法人が33．9％、純外国人は10．4％だった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国人は中国の不動産を購入することはできないのに、中国人が韓国の家を一番多く買っているなんて」「こっちも中国人の不動産購入をできないようにしないと」「地方都市のどこかで、マンション1棟丸ごと中国人が買ったという話もある。どうか中国人の不動産売買を管理してもらいたい」「命を懸けて国を守ったのに、金で売り渡すんだな」「カナダなどの国のように、自国籍ではない人の不動産購入を規制すべきだ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）