中国外交部の報道官は1日、米国務省が台湾への総額3億8500万ドルの武器売却を承認したことを批判しました。

米国防総省は11月30日、国務省が台湾への総額3億8500万ドルの武器売却を承認したと発表しました。

中国外交部の報道官はこれについて、「米国が中国の台湾地区に武器を売却することは、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に三つの共同コミュニケの中で唯一、台湾への武器売却問題について定めた『八・一七』コミュニケの規定に甚だしく違反し、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に侵害するもので、国際法に甚だしく違反すると同時に、『台湾独立』分裂勢力に極めて誤ったシグナルを送るものだ。これは両国関係を破壊し、台湾海峡の平和と安定を危うくするもので、『台湾独立を支持しない』とする米国指導者の態度表明とも相反する」と強く批判し、「中国は強く不満とし、断固反対するとともに、米国に厳正な申し入れを行った」と強調しました。

また、米国に対して台湾の武装をやめ、「台湾独立」勢力の「武力により独立を図る」企てを容認し、支持することを即時停止するよう促し、「中国は強力な措置を講じて断固として反撃し、国家の主権、安全、領土保全を守っていく」との中国の姿勢を示しました。（提供/CRI）