2024年12月2日、台湾メディア・三立新聞網は、米国の規制要求に応じて台湾の半導体大手TSMCが中国への製品供給を停止したことで、中国のハイテク企業で大規模な人員削減が発生したと報じた。

記事は、中国通信機器大手ファーウェイの人工知能（AI）プロセッサー「アセンド910B」に規制の対象となるTSMCの半導体が採用されていたことが明らかになり、米商務省がTSMCに対して7ナノメートルプロセスおよびそれ以上の先進的なチップの対中輸出を停止するよう要求し、TSMCがすぐに応じたと紹介。これにより中国のAIやグラフィック用プロセッサー工場は大きな打撃を受けたとし、広東省の大手ハイテク企業鴻鈞微電子は、従業員の半数以上に当たる約150人を削減すると発表したと伝えた。

中国本土メディアの情報によると、鴻鈞微電子はインテルで20年以上働いた経験を持つ沈栄（シェン・ロン）氏が21年に設立。x86アーキテクチャーが従来のRISCアーキテクチャーに代わり、サーバーCPU市場で主導的な地位を確保するプロセスに立ち会ってきた。記事は、今回の人員削減計画があらゆる部署に及んでおり、TSMCの技術と生産能力の比類ない重要性が浮き彫りになったとの見方を示している。

記事はまた、鴻鈞微電子が創業以来高効率なサーバー向けCPUの開発チーム建設や関連インフラ構築に向けて多額の資金投入を行ってきたことにも言及。TSMCの先進チップが手に入らなくなることで今後十分な資金調達ができなくなる可能性があり、日々激しくなる業界競争の中で十分な研究開発ができなくなれば、業界をリードする地位を保つことが難しくなると指摘した。

その上で「多重の圧力のもと、鴻鈞微電子は人員削減によりコストを下げ、財務状況を改善するという難しい決定をせざるを得なかった」と評するとともに、中国本土の半導体産業が直面する厳しい試練を世に知らしめたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）