中国工業情報化部傘下の賽迪研究院（中国電子情報産業発展研究院/CCID）がこのほど発表した報告によると、2023年の中国の低空経済規模は前年同期比33．8％増の5059億5000万元（約10兆4500億円）に達しました。今後、2025年には1兆5000億元（約31兆円）規模になり、2035年には3兆5000億元（約72兆3000億円）規模に達すると予想されています。低空経済の急速な成長は、中国の無人航空機（ドローン）技術、設備製造、活用シーンにおける顕著な進展を示しています。

近年、中国では絶えず低空経済の成果が現れています。例えば、中国北部・黒竜江省ハルビン市の企業はこのほど、効率の向上と作業モデルの最適化を目指して、農業や物流、緊急対策などの分野を重点対象とするドローンの新製品2種類を発表しました。また、山東省は低空経済の「質の高い発展3カ年行動案」を制定し、産業チェーンにおけるリーディングカンパニーとイノベーション型中小企業を育成し、1000億元（約2兆700億円）規模の低空経済産業クラスターの形成を後押しする計画を打ち出しました。

世界各国で低空経済分野での競争が激化するのに伴い、中国はコア技術、生産能力、活用シーンにおける産業構造の最適化を絶えず強化しています。これは国内経済に新たな原動力を注入するだけでなく、国際市場にも提携と発展の機会を提供しています。低空経済の今後の発展において、中国は引き続き無人航空機技術のイノベーションと普及を推進し、物流とデリバリー、緊急災害対策、農業管理などの分野により多くのソリューションプランを提供し、低空経済の国際的影響力を一層拡大していく方針です。（提供/CRI）