2024年12月2日、台湾メディア・中時新聞網は、日本の自衛隊が中国本土に赴いて交流を行ったことについて、台湾の軍事専門家が日中関係改善に向けた動きとの見方を示したことを報じた。

記事は、今年5月に中国軍幹部20人が日本を訪れて笹川平和財団による1週間の日中佐官級交流活動を行い、防衛省や航空自衛隊小牧基地、海上自衛隊舞鶴基地を視察したのに続き、自衛隊の幹部13人からなる佐官級自衛官代表団が先月26日から今月4日に中国本土を訪れ、中国軍側と軍事対話を行うとともに、北京や天津などの軍事施設を視察したと伝えた。

その上で、台湾の軍事専門家である張競（ジャン・ジン）氏がフェイスブック上で「米国の政局に変化が生じる中で、日中双方が関係改善の意欲を持っていることが浮き彫りになった」と評したことを紹介した。

記事によると張氏はまた、石破茂首相が先月29日に国会で行った所信表明演説で、日中間の戦略的互恵関係の全面的な推進、建設的で安定した日中関係構築を基本姿勢に各方面で中国本土との対話を進めていく姿勢を示したことに触れ、「石破氏が公の場での態度表明を通じて、中国に政治的シグナルを送ることを重視していたのは明らか」との見方を示した。

さらに、最も注目に値する点として「中国軍は来年初めにドナルド・トランプ氏が再び大統領となった後に日本がどのような対米政策を取るか探りを入れた」と日本メディアが報じたことに言及。「もし本当であるなら、中国は日本の対米政策に相当な関心を寄せるとともに、いささかの変化があったと認識しているため、複数の方面から情報を収集して、日本の今後の政策動向の輪郭をよりはっきりを描き出そうとしている」と評した。（編集・翻訳/川尻）