東京都が2025年度から「週休3日制」を導入する方針であることが、中国のSNS上でも関心を集めている。

小池百合子東京都知事が3日の都議会本会議の所信表明で明らかにしたもので、フレックスタイム制を活用した週休3日の導入や子育てと仕事の両立を支援することでより柔軟な働き方を実現し、人材の確保につなげる。

報道によると、都の職員は現在フレックスタイム制で勤務時間を調整することで、4週間に1日の休日を追加できるが、これを1週間に1日追加できるように見直すことで「週休3日」を実現できるようにするという。

この話題は、「996問題」（午前9時から午後9時まで週6日働くこと）など厳しい労働問題を抱える中国でも注目を集めており、ネットユーザーからは「うらやましい」「資本主義には確かに良い点がある」「東京の暮らしは快適そうだな」「一方で、（中国は）…」「わが国は（完全）週休2日すら普及していない」「いいなあ。私なんて1カ月に2日しか休みがない」「中国でこんなことしたら（週に3日休んだら）こっぴどく罵倒されるだろう」といった声が上がった。

また、「東京全体が週休3日になるわけじゃないからな。公務員だけ」「あくまで週3日休みにできるというだけで労働時間が減るわけではないよ」との声も見られたが、やはり「中国の公務員がこんなに休んだら暴動が起きるぞ。俺たちはまだ働いてるのにお前はなぜ休むんだって」と強調するコメントが共感を集めている。

このほか、「日本は子どもを産むには時間がかかるということを知っているがわれわれは違う。週末も祝日も休みなく働き、そのうえ子どもまで産まないといけない。養鶏場の雌鶏でさえこんなに忙しくない」とのコメントにも多くの賛同が集まっている。（翻訳・編集/北田）