中国メディアの参考消息によると、英メディアのガーディアンはこのほど、「中国の自動車業界団体によると、10月の世界の電気自動車（EV）市場における中国のシェアが76％に達した」とする記事を掲載した。

記事は「西側諸国の関税により輸出が阻害される恐れがあるにもかかわらず、中国国内のEV需要が堅調であることを反映している」と伝えた。

中国の自動車販売業者の団体である中国汽車流通協会によると、1～10月の世界のEV販売台数は1410万台に達し、うち69％が中国での販売だった。10月には中国のシェアが4分の3を超えた。

記事は「これらの数字は、中国が世界のEV市場でシェアを拡大​​する軌道に乗っていることを示唆している。国際エネルギー機関によると、昨年の新規EV登録の60％弱が中国で行われた」と伝えた。

記事によると、世界のEV販売の大半は中国、欧州連合（EU）、米国で行われていて、中国が主導的立場にある。中国ではEVに対する強い需要と支持が続いている。中国は内燃機関車からEVに買い替えた場合に支給する補助金をこれまでの2倍の2万元（約42万円）に引き上げた。

トランプ次期大統領の側近であるイーロン・マスク氏が率いる米EV大手テスラは、中国の新たな補助金の恩恵を受けている企業の一つで、第3四半期の売上高は前年同期比8％増となった。

過去2年間で中国のロシア向け自動車輸出が109％増加した一方で、米国向け輸出は23％減少した。（翻訳・編集/柳川）