公益社団法人日本中国友好協会（以下、日中友好協会）の宇都宮徳一郎会長をはじめとする12人からなる訪問団が、12月3日から6日にかけて中国の北京を訪問しています。宇都宮会長は、今年6月に会長に就任しました。今回は宇都宮会長が会長として初めての、新しい理事会の主要メンバーを率いての訪中です。折しも日本人へのビザ免許政策が実施された直後の訪中であり、北京では各界からの歓迎を受けています。

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宇都宮会長は中国人民対外友好協会の楊万明会長、中国教育国際交流協会の劉利民会長、中華全国青年連合会の徐暁主席などと今後の両国間の友好交流事業の推進を巡って会談し、意見交換を行いました。

訪中団は4日午後、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）日本語部を見学し、双方は日本向けの中国情報の発信協力などについて話し合いました。

宇都宮会長は、「日本では中国についての偏った報道が多い。CMG日本語部は長年にわたって日本向けの放送などを行ってきた。対面の話し合いを通してCMG日本語部の行う事業内容を知る必要がある。当協会はCMG日本語部の協力を得て、本当の中国のことを日本の若い世代に伝えたい。本日はいろいろと実りのある話し合いができた」と述べました。

宇都宮会長は来年の日中交流事業の計画について、「青少年交流事業では、まだ中国に行ったことのない大学生を中心に、春、夏、秋の季節に計300人ぐらいを中国に派遣する計画がある。日本人の短期滞在ビザが免除されたことを受け、来年の青少年交流事業をさらに活性化できるだろうと期待している」と語りました。（提供/CRI）