中国メディアの環球時報は10日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣布した「非常厳戒」を発端とする政治的混乱に関連し、多くの国が韓国への「旅行警報」を発令し、訪韓インバウンド市場が再び厳しい試練に直面しているとする記事を掲載した。

記事はまず、旅行メディアのトラベルノワールが9日付記事で、「韓国への旅行は安全か」とする見出しを打ち、「最近の政治的出来事により、この人気の旅行先に不確実性の影が差し始めている」と報じたことを紹介した。

そして、韓国メディアのニューシスの報道を引用し、「国内政治の不確実性が大きくなり、世界の主要国が韓国への旅行警報を相次いで発令している」とし、「英国はデモが予想される光化門、三角地、汝矣島などに対する旅行警報を発令した。米国やカナダも自国民に対しデモが予想される地域を避け大規模な群衆が集まるところで注意を払うよう呼び掛けた。ニュージーランドは韓国への旅行警報を1段階（正常）から2段階（慎重）に引き上げた。日本も自国民に韓国旅行への注意を喚起した」と報じた。

また韓国メディアの亜州経済が9日、「新型コロナ後にようやく回復局面を迎えた訪韓インバウンド市場が再び厳しい試練に直面している」とし、「政治的不確実性が訪韓観光客2000万人という韓国政府の目標にとって脅威となる可能性が高い。実際、2016年末から17年にかけて発生した当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾政局時には訪韓外国人観光客が16年の1724万人から17年の1333万人へと激減したことがある」と報じたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）