2024年12月10日、香港メディア・香港01は、経済政策の転換を進める中国にとって重要なのは活力と動力を保つことだとする評論記事を掲載した。

記事は、12月9日の中国共産党中央政治局会議では、9月に行われた前回の会議に続き経済政策のさらなる転換の方向性が定められたと紹介。「大々的な刺激」「住宅市場と株式市場の安定」が示されたほかに、特に08年の金融危機後以来14年ぶりに「適度に緩やかな金融政策」を再び打ち出したこと、「より積極的な財政政策」を提示したこと、初めて「カウンタークリシカル調整強化」を掲げたことを特筆すべき点として挙げた。

そして、9月から続く経済政策転換の重心は期待の安定化や、活力の喚起、内需の拡大にあり、その背景にはここ数年の内外情勢変化により中国経済の下振れ圧力が増大し、市場や社会で将来への信頼が欠如し、社会の活力が抑制され、多くの人々が失業や賃金減少に苦しみ、内需が振るわない状況があると指摘。こうした時期において特に重要なのは源泉の尽きない強大な内生的発展動力であり、「国内の大循環を主体とし、国内国際の双循環が相互に促進する新たな発展構造」を掲げる現在の中国が直面する困難は内部の有効な需要と社会の内生的発展動力が不足している点にあるのだと論じた。

その上で、理想とする「中間層を主体とするオリーブ型社会構造」とはなおも大きな隔たりがある今の中国において、貧富格差の顕著化や階層の固定化が加速する中で上昇する道が狭まっており、住宅、教育、医療、老後保障、経済成長率の低下に苦しむ中下層の民衆は大きなプレッシャーを抱えていると指摘。期待の安定化や活力の喚起、内需拡大を実現する鍵は、可能な限りすべての人々が平等に教育を受け、競争に参加できる包括的な環境を創出するために継続的に努力することだとした。

記事は具体的な方策として、法治を推進して予測可能で安定した市場と社会の環境を提供すること、社会保障制度の公平性とカバー範囲を向上させることで民衆の後顧の憂いを減らし内需を拡大すること、教育の公平性を向上して人材を最大限に活用することを提起。「これらは改革開放以来、中国が蓄積してきた発展の経験であり、現在の複雑な内外情勢下で特に重要となっている」との見解を示した。（編集・翻訳/川尻）