マカオの祖国復帰以来の25年間、マカオでは「一国二制度」政策が全面的かつ的確に実施され、マカオ史上最高の発展局面が切り開かれました。

マカオ特別行政区第6代行政長官の岑浩輝氏はこのほど記者のインタビューに応じる際、マカオで『一国二制度』政策が25年にわたって成功裏に実践されていることを振り返るとともに、今後のマカオの発展についての構想を打ち出し、「経済の適度で多元的な発展はマカオにとって『取り組むべき問題』だ」と強調しました。

岑氏は長年にわたって公職を務め、マカオ復帰後の約25年間、特別行政区終審法院長を務めてきました。今年10月13日、高得票で第6代行政長官に選出され、中華人民共和国国務院第6回全体会議は10月25日、岑氏を2024年12月20日付でマカオ特別行政区の第6代行政長官に任命することを決定しました。

岑氏は「祖国への復帰後、われわれは社会・政治、経済、文化の各方面で大きな発展を遂げた。特にマカオ住民の大多数は、復帰がもたらしたさまざまな権利と利益を実感している」と語るとともに、マカオの今後の発展については、5年間の努力によって、「法に基づいたマカオ」「活力あるマカオ」「文化的なマカオ」「幸福なマカオ」を作り上げることに期待を示し、「マカオのさまざまな事業を新たな段階に引き上げるよう推進したい」と述べました。（提供/CRI）