中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、「国家安全保障の概念を一般化し、経済や貿易、科学技術の問題を政治化、武器化することは、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安全リスクを高め、最終的には他人のみならず自分もその被害を受けることになる。米国の一部の政治家には、人々の失笑を買わないよう、もっと理性と常識を持つよう忠告する」と述べました。

報道によると、米連邦議会のスコット上院議員はこのほど声明を発表し、中国産ニンニクは米国の食品の安全にとって「極めて大きな脅威」だとし、米通商法301条に基づく調査の実施を求めています。また、米議会下院が可決した2025会計年度の国防権限法案には、米軍の売店での中国産ニンニクの流通を禁止する内容が盛り込まれているということです。

これについて毛報道官は、「米国の政治家のウソと荒唐無稽な言論は中国のネット上で笑いものになっている。米国に“極めて大きな脅威”をもたらしているとは、ニンニク自身も夢にも思っていなかっただろう。ドローンからクレーン、冷蔵庫からニンニクまで、米国に“国家の安全保障上のリスク”というレッテルを貼られる中国製品はますます増えているが、米国側が提示した証拠や理由に、検証に耐えられるものはあっただろうか。それらは米国が保護主義に走り、国家の力を乱用して中国の発展を抑え、強引にデカップリングを推し進める手段だということを、世界中の人々はよく分かっている」と指摘しました。（提供/CRI）