中国メディアの新晩報などは14日、安徽省内で代理出産を実施していたとして会社が摘発されたと報じた。中国では代理出産が禁止されている。摘発された会社は、卵子提供者の学歴により料金に差をつけるなど、極めて「システマチック」な運営をしていたとみられる。

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事件発覚の発端の一つは、自らを「打拐志願者（誘拐ボランティア）」とする上官正義さんの、SNSへの投稿だった。「打拐志願者」とは、誘拐された子を親元に戻す活動などをする人を指す。上官正義さんは、医療コンサルティングや生殖医療を業務に掲げる安徽佑銘医療科技は、実際には違法な代理出産を業務にしており、安徽省合肥市肥東県内の一戸建て家屋内に手術室を設けており、さらに13万元（約274万円）で出生証明を販売していると告発した。

肥東県は同日中に、ネットへの投稿があったとして、県衛生健康委員会が直ちに警察や市場監督管理など共に現場調査を行い、関連機材を押収し、かつ同社の責任者の身柄を確保したと発表した。

報道によると安徽佑銘医療科技の経営者はかつて、代理出産の業務をしていると話したことがある。それによると同社は、卵妹（卵子提供者）募集、卵子移殖の手術室や実験室などの運用、専門医による手術、代理母の出産までの検査、出産する病院の選定、出産証明書の発行など、代理出産に関連する業務をすべてシステマチックに行っていた。

また、顧客は、卵妹の学歴、顔つき、血液型、身長を選べたという。ただし、高学歴の「卵妹」を選ぶ場合には費用が高額で、「211卵妹」の場合は最低価格が20万元（約422万円）で、「985卵妹」ならば30万元（約633万円）が必要だったという。「211卵妹」とは、中国政府が1995年に定めた、学術水準の向上を目指して限られた大学を優先して扱う「211工程」の対象大学の、「985卵妹」とは1998年に定められた「985工程」の対象大学の学歴保持者を指すと思われる。同社経営者は、「卵妹」が北京大学や清華大学、中国科学技術大学の卒業生ならば、90万元（約1900万円）以上になるかもしれないと語ったという。

さらに「卵妹」の年齢は18歳から25歳で、代理母は25歳以上で35歳前後までで安産歴がある女性を選んでいたという。経営者は、代理母についても厳格に管理しており、代理母の衣食住を管理する専門チームがいて専属の料理人もいると説明していたという。（翻訳・編集/如月隼人）