2024年12月12日、華字メディアの日本華僑報網は、かつて国産ブランドが圧倒的優位に立っていた日本のテレビ市場の競争が新たな段階に入ったとする文章を掲載した。

文章は、かつて国内メーカーが支配していた日本のテレビ市場で静かな変革が進行しており、海信（ハイセンス）をはじめとする中国製品が市場を席巻しつつあると紹介。東京有楽町の家電量販店ではハイセンスの薄型テレビが目立つ場所に配置され、手頃な価格で行き交う客の目を引いているとした。

そして、ハイセンスの55インチテレビの価格が10万円以下であるのに対し、ソニーやパナソニックなど日本製品はほぼ倍の値段だと指摘。非常に強い価格競争力によって、性能と価格をネットで比較する若い世代を中心としてますます多くの日本の消費者が「国産品」と「外来品」の境界を見直すようになり、中国ブランド品を第一候補として考えるようになったと伝えている。

また、今年1〜9月の日本のテレビ市場における中国ブランドの占有率は49．9％に達し、中でも東芝の「REGZA」ブランド買収に成功したハイセンスが40．4％と大きなシェアを確保して首位に立っているほか、TCLもソニーやパナソニックと肩を並べており市場の新たな構図を形成していると紹介。「この変化は、技術、コスト管理、そして市場ニーズへの的確な対応が結実したもの。中国企業は巨大な生産規模とコスト管理能力を武器に、このコストパフォーマンス競争で優位性を確立している」と評した。

さらに、ライフスタイルの変化とともに、テレビとモニター、スマートフォン、タブレットの境界が徐々に曖昧になりつつある中、小米（シャオミ）が日本市場で展開している地上波チューナー非搭載テレビはトレンドを巧みに捉えた製品だとしたほか、中国ブランドが積極的に取り入れようとしている人工知能（AI）機能も視聴体験を根本的に変え、テレビ業界の未来を大きく切り開く可能性を秘めているとの見方を示した。

文章は、中国ブランドがコストパフォーマンスを武器に日本市場でかつてない成功を収めたとする一方で、「すべてのプレーヤーにとって真の課題は、技術革新の道を絶えず追求し、単なる価格競争に留まらず、消費者の心を動かす真のイノベーションを見つけ出すことだ」とも指摘。この意味では中国ブランドも日本ブランドも同じスタートラインに立っていると言え、今後日本のテレビ市場シェアを巡る日中両国ブランドの新たな競争が繰り広げられることになるだろうとした。（編集・翻訳/川尻）