2024年12月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、中国で高齢者介護施設の入居率が低い水準にとどまっていると報じた。

記事は、中国の企業情報データベース「企査査」によると、高齢者介護関連企業の登記数が11日現在で昨年1年間より22．5％少ない681件で、新型コロナ前だった2019年全年のわずか26％にとどまっており、関連企業の増加ペースが急激に低下したことが明らかになったと紹介した。

また、一部の高齢者介護施設は営業停止や譲渡の問題を抱え、今年に入ってからは業界の生存競争が激化し、価格競争に突入していると指摘。その背景には入居者不足があり、3月時点の北京市の高齢者介護施設の平均入居率は45％と収支バランスに必要な60％を大きく下回っていること、同市の60歳以上の常住人口494万8000人に対し、高齢者介護施設に入居している60歳以上の高齢者の数は4万4938人と1％にも満たないことを伝えた。

その上で、高齢者介護施設の入居率が低い主な要因について、高齢者の入居への意欲が低いことと高齢者の消費能力に限界があることを挙げ、「中国には60歳以上の高齢者が約3億人いるが、施設の利用ニーズがあるのは完全または部分的に自立能力を失った人に限られており、活力がある高齢者は入居しても長く続かない」とした。

さらに、中国政府が10月に発表した調査報告では、21年時点で施設への入居の意向を持つ高齢者の46．1％は毎月負担可能な利用料が1000元（約2万円）以下、15．8％が3000元（約6万円）以下だった一方、現在の高齢者介護施設の一般的な月額利用料が4000〜5000元（約8万～10万円）であることを指摘。運営者側は人件費や不動産コストの高騰に直面する一方で、利用料の値上げには利用者の厳しい目があり、経営が一層厳しくなっているとした。

記事は、北京市内の高齢者介護施設の運営者が「ここ数年は専門的な介護に対する需要が増加している。特に、当初から完全または部分的な介護が必要な高齢者に特化してサービスを提供してきた施設は、実際の運営においてより良い成果を上げることが多い」との見方を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）