今年は、中日常駐記者交換60周年にあたります。中日両国の報道機関の交流と相互理解を深めるため、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）と在日本中国大使館が共催し、中国経済発展と都市建設を視察するプレスツアーが開催されました。このプレスツアーは12月10日から14日までの5日間にわたり行われ、朝日新聞社、読売新聞社、共同通信社、時事通信社、TBSなど日本国内の主要メディア8社から9人の記者が参加しました。

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訪れたのは、中国イノベーションの象徴と言われる広東省の広州市、仏山市、深セン市の3都市で、参加者は主に電気自動車、スマート家電、省エネルギー技術、そして低空域を活用した産業「低空経済」など、さまざまな先端企業を視察しながら、各企業の担当者らと交流し、実際にその技術に触れる機会となりました。

広東省を代表する産業である電気自動車（EV）分野の視察では、EV大手の小鵬汽車（シャオペン、Xpeng）と比亜迪（BYD）を訪れ、電気自動車の中国での発展状況、日本での普及、自動車へのAI（人工知能）活用などについて、担当者から話を聞いたほか、参加者たちは電気自動車や自動運転モノレールなどを実際に試乗しました。

また、最近注目を集めている「低空経済」分野の視察先として、ドローン大手のDJIや、空飛ぶクルマの開発を進める小鵬汽車傘下の「小鵬匯天」、ドローン配送事業を展開中のフードデリバリー大手「美団 (Meituan)」を訪問しました。空飛ぶクルマの未来の発展見通しやDJIによるドローンの日本での応用したケース、美団と日本企業との連携事業、「低空経済」を後押しするために中国政府が打ち出した支援策などについて、責任者と意見を交わしたほか、ドローンの操作やドローンデリバリーの注文などを体験しました。

一行は、中国の伝統スポーツであるドラゴンボートのプロチームの練習拠点なども訪問し、地元の広東グルメを楽しむなど、中国の最先端テクノロジーから伝統文化、さらには食文化を通して、現在の「生」の中国を体験しました。（提供/CRI）