中国商務部の報道官は、米通商代表部（USTR）が、中国からのタングステン製品や多結晶シリコンなどを対象に、通商法301条に基づいて2025年1月1日に関税を引き上げると発表したことを受け、「中国は必要な措置を講じて自らの権益を断固として守っていく」と述べました。

中国商務部の報道官は16日の定例記者会見で、「一方的な関税追加措置に反対する中国の立場は一貫しており、米国には何度も厳重抗議している。世界貿易機関（WTO）は早い時期に、米国の通商法301条に基づく対中関税措置はWTOのルールに違反すると裁定している。米国の関税引き上げは間違いに間違いを重ねる行為だ。関連する関税措置は米国の貿易赤字と産業競争力の問題を解決できないばかりか、米国国内のインフレを押し上げて消費者の利益を損ね、世界の経済貿易秩序と世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を著しく破壊する。米国は誤ったやり方を直ちに是正し、対中追加関税を取り消すべきだ。中国は必要な措置を講じて自らの権益を断固として守っていく」と述べました。（提供/CRI）