2024年12月18日、韓国・ニューシスは「韓国国内第1号の憲法研究官で、李明博（イ・ミョンバク）政権で法制処長を務めた李石淵（イ・ソギョン）東西大碩座教授が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判の結果を予想した」と報じた。

記事によると、李教授は15日、「朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾事由は尹大統領の事由に比べれば雀の涙程度のもの」とし、尹大統領に対する弾劾審判の結果を「裁判官の満場一致で罷免が決定する」と予想した。

また「今回の事案は（朴元大統領の時と比べて）弾劾事由としてより明確で重大だ」とし、「早ければ2カ月以内に弾劾が決定する」との考えを示したという。

李教授は尹大統領の非常戒厳宣布が違憲になる理由について「まず第一に憲法が定める手続きを守らなかった」とし、「非常戒厳を宣布するには国務会議の審議を経て会議録を作成し、首相と国務委員の署名が必要となるが、それが守られていない」と説明した。二つ目の理由としては「軍隊を動員して公共の安寧秩序を維持するほど緊迫な状況ではなかった」と指摘し、「国会議員を引きずり下ろすために軍隊を動員したことは憲政秩序をじゅうりんする暴動だ」と批判したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「その通り。戒厳令宣布の条件が満たされていなかった」「内乱罪は重大な罪」「韓国の憲法裁判所が憲法通りの判決を出したことなんてない。裁判官によって判決が変わることが問題」「世論を扇動するのはやめてほしい。弾劾は憲法裁判所で棄却される」「大統領の権限が国会議員より小さいの？。弾劾は不可能だよ」「もし尹大統領が弾劾されなかったら、朴元大統領の弾劾は間違いだったということが証明されると」「なぜ『共に民主党』の三権分立破壊行為については何も言わない？」などさまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）