2024年12月18日、香港メディアの香港01は、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることについて「焼け石に水」とする記事を掲載した。

記事は、両社が統合に向けた協議を開始しており、持ち株会社を設立して両社がその傘下に入る方向で調整を進めていることが明らかになったと紹介。将来的には三菱自動車の参加も検討されており、両社は近く覚書を締結し、持ち株会社の株式比率などの詳細を決定する予定だと伝えた。

また、両社の統合を模索する動きの背景として日産の業績不振を挙げ、先月には複数の日産幹部が「新たな投資者が見つからなければ、12〜14カ月以内に破産する可能性がある」と予測したという報道が流れたこと、世界市場で9000人以上の大規模な人員削減を発表するとともに、保有していた三菱自動車株の3分の1を売却して現金を確保する動きを見せていることを紹介する一方で、「これらの措置では会社の深刻な問題を解決するには不十分だ」と指摘した。

そして、日産の2024年4〜9月期決算では純利益が前年同期比94%減の192億円にとどまり、7〜9月期には赤字に転落して93億円の純損失を計上したこと、ムーディーズとフィッチが日産の見通しをそれぞれ「ネガティブ」に変更したことに言及。日産は売り上げを守るために価格競争を激化させ、可能な限りの措置を取ってきたものの市場シェアの減少に歯止めがかからず、生産量の減少によって部品供給コストが上昇し始めたことで価格優位性が一層失われ、さらに売り上げが落ち込むという「死のスパイラル」に陥っていると評した。

記事は、自動車産業が日本の支柱産業であり、直接雇用者は総労働人口の8％以上を占める554万人に上り、周辺の産業やサービス業にも数千万人が従事しているほか、日本の工業生産価値の約40％を占めていると指摘。もし日本の自動車産業が低迷すれば、日本全体の経済にも深刻な影響を及ぼすことになるとした。

その上で、中国市場での販売冷え込みにより同じく窮地に立たされているフォルクスワーゲンやBMW、メルセデス・ベンツといったドイツ車とともに日本車は試練を迎えているとし、「従来の化石燃料車製造の時代が終わりを迎えつつあることを認識し、変革が求められている。プライドを捨てて自ら変わらなければ、市場から淘汰される運命が待つのみだ」と論じた。（編集・翻訳/川尻）