一部の欧米政治家とメディアはいわゆる中国の「生産能力過剰論」を巡って再び騒ぎ立て、非難の矛先を新エネルギー業界からより多くの工業品目に拡大し、中国が輸出を通じて過剰生産能力を消化していることが世界市場に衝撃を与えていると主張しています。駐EU中国代表部の彭剛公使は欧州の有力メディアであるユーロアクティブで現地時間23日に署名入り文章を発表し、「実際には、この主張は『生産能力過剰』の概念の乱用であり、客観的な事実に合致しておらず、市場経済の法則に反している」と反論しました。

「生産能力過剰」とは、実際の生産能力が市場の需要や正常な期待水準を超えた状態を指します。グリーン低炭素発展は大勢が向かうところであり、世界では新エネルギー製品に対する需要が拡大し続けています。国際エネルギー機関IEAの研究によると、カーボンニュートラルの目標に達成するために、2030年の世界の新エネルギー車需要は2023年の3倍以上の約4500万台に達します。また、2030年には世界における動力用電池の需要が2023年の全世界での出荷量の4倍以上の3500ギガワット時に達します。いずれも現在の世界における供給能力をはるかに上回る量が求められるわけです。国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書では、世界は新エネルギー分野への投資をさらに加速させる必要があるとの見方を示しました。

経済のグローバル化が進む今日、市場と生産、消費はすべて世界規模に広がり、需要と供給は全世界を視野に入れてマッチングと調整が行われます。各国は比較優位に基づいて国際社会での分業協力に参与し、さまざまな産業構造と生産能力規模が形成され、「世界で買って世界で売る」ことを通じて専門化分業による利益を共有し、世界の資源配置の効率を高めるだけでなく、各国の人々の幸せを増進させるとみられています。（提供/CRI）