2024年12月25日、日本政府が中国人向けのビザ政策を緩和し、初めて有効期間10年のマルチビザを新設すると表明したことが中国のSNS微博で紹介され、注目を集めた。

フェニックステレビの東京駐在記者である李淼（リー・ミャオ）氏は25日、自身の微博アカウントで「ついにビッグニュースがやって来た」として岩屋毅外相が25日に北京で日中外相会談を行った際に中国人向けのビザ政策緩和措置を発表したことを伝え、岩屋外相がインタビューの中で「一番近い大国は中国。これからもたくさんの中国人に日本に来てほしい」と語る様子を紹介した。

そして、緩和措置の内容として日本として初めて有効期間10年のマルチビザを新設すること、現行15日の団体観光ビザ有効期間を30日に延長すること、有効期間3カ月の個人観光ビザについて発給後3カ月以内に入国する条件を撤廃すること、過去3年に2回の訪日要件を過去5年とすること、高齢者の在職証明書提出免除という5点だと説明。このうち有効期間10年マルチビザについては、高収入者をターゲットにしたものであり、具体的な収入条件などについては現時点で決まっていないとした。

その上で、日本政府によるビザ政策緩和の狙いについて、日本が中国人観光客を重要視しており、特に高収入の観光客の訪日を活発化させたいこと、そして人の往来を頻繁にすることによって日中間の関係改善や相互信頼増強を目指したいという経済、外交両方の側面があると解説した。

この件について、中国のネットユーザーの多くは「日本側には水産物輸入再開の協議を有利に進めたい思惑があるのだろう」「大きな変革に見せておいて実際にはちょっとした緩和にとどまっている。正直、魅力が感じられない」「10年マルチビザは収入条件が厳しくて、いろんな書類を出すことになるんだろうな」「どうしてもっと簡素化できないのか。ノービザ滞在を認めようとしないのか」「10年マルチビザが日本初だって言うけど、欧米や韓国にはノービザ滞在を認めていてそもそも必要ないからでしょ」「5年も10年も一緒。緩和してほしいのはシングルビザの規制だよ」「本当に誠意を感じられない」といったネガティブな感想を残している。今回の緩和措置はあくまで富裕層をメインターゲットにしたものであり、一般市民には恩恵がないという印象を多くのユーザーが抱いたようだ。（編集・翻訳/川尻）