2014年9月23日、環球時報（電子版）によると、安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、戦没者の遺族ら273人が国と首相、靖国神社を相手取り、憲法違反の確認や参拝の差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁であった。首相側は争う姿勢を示している。

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この日の第1回口頭弁論では、作家の関千恵子さんが意見陳述。「秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、首相がやろうとしているすべてが憲法の思想に違反している」と述べた。首相の靖国参拝をめぐっては、大阪地裁にも市民200人以上が集団訴訟を起こしている。

中国は「侵略の過去を深く反省し、切実に正視して初めて『歴史に鑑みて未来を開くことができる』。日本はアジアの隣国と未来志向の関係を築くことができる」と主張している。中国は今度も日本に反省を促し、誤りを認め、アジア諸国や国際社会に行動で示すよう求めていく。（翻訳・編集/AA）