2014年9月23日、北京商報によると、7月に消費期限が切れた肉製品を出荷していたことが明るみになった中国・上海市の食品加工会社「上海福喜食品」の親会社、米OSIグループは22日、公式サイトで、工場再開のめどが立たないため、「上海福喜」の従業員340人を解雇すると発表した。 解雇する340人のうち正規従業員は226人で、残りの114人は非正規従業員。

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同社は解雇の理由について、「問題が発覚してからの約2カ月の間に、大口取引先が仕入れを打ち切るなど、経営が危機に瀕しているほか、政府による調査が続いており、近いうちに生産を再開できる可能性がほとんどない」と説明。「当面は政府の調査に協力するため、少数の従業員の雇用は続け、福喜食品の完全閉鎖はしない」としている。

同社はまた、「解雇に当たり、法律や会社の規定に基づいて、退職金が支払われる」としている。ただ、正規従業員と非正規従業員に同等の退職金が支払われるのか、他の都市にある関連会社に影響はあるのか、中国の業務にどれほどの影響が出ているのかなどは明らかになっていない。

上海市食品薬品監督管理局の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントによると、同局は最近、OSI中国や上海福喜の関連の責任者と接触し、OSI中国は上海福喜が起こした問題の責任を負わなければならないことや、調査に協力し、食品安全企業の主体責任を担わなければならないことを強調したという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）