2014年9月22日、中国経済網によると、電子大手ソニーは17日、モバイル通信分野の業務が不振続きのため、2014年度（2015年3月期）の連結最終損益予想をこれまでの500億円の赤字から2300億円の赤字に下方修正した。巨額赤字の情報が伝わった18日、ソニーの株価は1848円に下がって前日比13％低下し、東京証券取引所における過去3年間で最大の低下幅になった。ソニーはリストラや無配などの措置を取って、当面の苦境をやり過ごそうとしている。

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■スマホ不振が巨額赤字の主因

スマートフォン（多機能携帯電話）の売り上げが思い通りにいかなかったことが、ソニーが14年度赤字に陥った主な原因だ。ソニーが17日に発表したコメントによると、14年度にはモバイル通信分野で約1800億円の損失が出る見込みという。7月には14年度のスマホ売上台数予想を5000万台としていたが、これも4300万台に下方修正された。

ソニーによると、ソニーへの信頼感の低下とモバイル通信業務とは関係がある。ソニーはスマホとタブレットコンピューターによる営業収入を高く見積もっていたが、今は戦略の変更を決定し、損失を引き受けることにしたという。

AP通信の報道によると、ソニーのスマホ事業の発展は苦境に立たされている。アップルとサムスンがハイエンド市場を占領し、中国やアジア諸国のメーカーは安価な端末の市場を独占し、急速に成長する発展途上国を強く引きつけている。日進月歩で変革が進むスマホ市場にあって、ソニーは徐々に遅れをとっている。ブルームバーグがまとめた統計データによると、ソニーの第2四半期（4−6月）のスマホ出荷台数は940万台で、世界のスマホメーカー中9位だった。

■ソニーの対抗措置はリストラに無配

ソニーの17日の発表によると、外部との競争が激しくなっていること、特に中国企業が競争の圧力をかけてくることから、ソニーの14年度の赤字が大幅に拡大した。今後は携帯電話業務を扱うモバイル通信事業部門で、従業員の15％にあたる1000人をリストラするという。ソニーは株式の配当の見送りも明らかにし、1958年の上場以来、初の無配となった。だが通年の収益予想は据え置いた。

ソニーの携帯電話事業の発展は予想ほど楽観的なものではなかった。このためソニーは今年7月からモバイル通信事業の中期計画の評価を見直し、調整を進めてきた。見直し後の中期計画のキャッシュフローは当初計画の予想を下回るもので、ソニーは14年度第2四半期（7−9月）に1800億円の損益を計上することにした。

ソニーが14年度損益予想を修正するのはこれで2回目となる。最初は1284億円の赤字、次は500億円の赤字で、今また2300億円の赤字とした。

■ハイエンドへ回帰、前途は多難

ソニーは17日、モバイル事業で徐々に調整を進め、市場環境と競争環境に応じた改善を進めていくと発表した。今後はハイエンド機種に力を傾注して、ミドルエンド機種を減らしていく可能性がある。

ソニーはここ数年、業務の再建に取り組んできた。平井一夫最高経営責任者（CEO）が12年4月に就任すると、モバイル事業、ゲーム事業、音響映像事業を業績復活の3本柱に据え、中でも携帯電話をモバイル事業の中核としてきた。だが最近のソニーの携帯電話業務の発展はスムーズとはいえず、まずハイエンド機種に力を入れたが、今年は一段下がってコストパフォーマンスの高い製品を打ち出し、そしてまたハイエンド機種に回帰するとしている。

専門家は「ソニーがハイエンド機種に焦点を絞っても、うまくいくとは考えられない。上にはアップルとサムスンがいてソニーを押さえつけているし、下にはコストパフォーマンスで勝負する中国の携帯電話メーカーがいる。携帯電話産業は進むことができなければ退くしかない厳しい市場だ」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）