中国政府は26日、第5回全国経済センサスの結果を発表した。公表されたデータによると、中国の2023年の国内総生産（GDP）は130兆元（約2800兆円）近くに達し、経済規模は世界2位だ。この5年間、世界経済成長に対する中国の寄与率は平均30％前後であり、世界経済発展の最大の「源」だ。世界銀行は同日、中国の今年と来年の経済成長見通しを上方修正した。

経済センサスは中国の重要な国情・国力調査であり、2004年から5年ごとに行われ、第二次産業と第三次産業の発展状況を調査している。第5回経済センサスの結果によると、2023年末時点で、中国国内で第二次産業・第三次産業活動を展開する法人は5年前に比べて52．7％増加した。

この5年間、世界経済の下押し圧力の高まり、地政学的動揺の高まり、保護貿易主義の絶え間ない台頭、新型コロナウイルス感染症の影響などの複数のリスクと試練を前にして、中国経済は圧力に耐え、構造の最適化、イノベーション駆動、グリーントランスフォーメーション（GX）などの面で多くの前向きな変化を示している。

そのなかで、最も際立っているのは中国の経済成長を支える原動力が絶えず高度化していることだ。データによると、2023年、中国の一定規模以上（年間売上高2000万元、日本円で約4億円以上）の工業企業法人の発明特許出願件数は2018年比65．1％増加した。2023年末時点で、中国国内で戦略的新興産業活動に従事する一定規模以上の企業は15万8000社に達し、一定規模以上の工業とサービス業全体の5分の1を超える。

同時に、過去5年間、中国の経済・社会のグリーン・低炭素化転換の効果は顕著で、新エネルギー産業は力強く発展している。例えば、2023年の電気自動車（EV）などの新エネルギー車の生産量は2018年比6．9倍増の945万8000台に達し、9年連続で生産量世界トップをキープし、世界の生産量に占める割合は60％を超えた。動力電池、単結晶・多結晶シリコンなどのグリーン製品の生産量も急速に増加し、経済の質の高い発展にグリーンな活力をもたらした。

今回のセンサスで初めてデジタル経済に関する内容が追加されたことは特筆すべきことだ。これは新たな科学技術革命と産業変革の動向に順応したものだ。2023年、中国のデジタル経済の中核産業の発明特許授権件数が世界のそれに占める割合は40％を超え、経済・社会の発展に新たな原動力を注入するだけでなく、世界のデジタル技術の革新と協力を推進し、世界のデジタル経済の発展を後押しした。

一方、国際通貨基金（IMF）の研究は次のように述べた。中国の経済成長は世界の他の地域にプラスの波及効果をもたらしており、中国経済が1％成長するごとに、他のエコノミーの生産量水準を平均0．3％上昇させる。最近、BMWやサノフィなどますます多くの多国籍企業が対中投資の増加と生産の拡大を続けており、各国の中国経済に対する自信を裏付けている。

今年の中央経済活動会議はハイレベルの対外開放を拡大し、対外貿易・外資の安定を図ることを明確に打ち出した。このことからもわかるように、中国経済が上向き・好転しているという基本的論理は変わっておらず、世界に恩恵をもたらすという方向・原則は変わっていない。これらはいずれも中国経済が世界経済の最大の確定要因であることを示している。（提供/CRI）