2024年12月30日、台湾メディアの聯合新聞網は日本と韓国の製造業に関連する指数から日韓両国の景気について考察を加えた記事を掲載した。

記事は韓国統計庁が30日に発表した「11月の産業活動動向」を引用し、「11月の工業生産指数は前月比で0．7％下落を記録し、経済学者の予測よりも0．4％減だったが、前年同月比では0．1％上昇し、11月の6．3％増よりは低いものの、やはり専門家が予測した0．4％増には届かなかった。11月の輸出の伸び率は前年同月比1．4％増だったが、4カ月連続で鈍化し、過去14カ月で最も低い値を記録した。関税の不確実性が見え隠れする中で、好調だった米国と中国向けの輸出が減少に転じており、韓国企業の自信が過去4年で最も揺らいでいる」とした。

日本については、「30日にauじぶん銀行が公表した製造業購買担当者景気指数（PMI）の終値が49．6まで上昇し、好不況の分かれ目となる50は6カ月連続で下回ったが、直近3カ月で最も痛みが和らぐ動きを見せた」と伝えた。S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのウサマ・バティ氏は「生産と新規受注の減速が改善し、全体的なデータが中間に近づいている」と指摘した。

記事は「日本の製造業の詳細な項目や指数は12月で4カ月連続で萎縮しているが、前月と比べて萎縮度は緩やかになっている。製造業者の中には、新規受注の低迷が生産減の主な原因だと指摘する人もいる。国内と主要な海外市場の需要が減少したことで、新規受注が19カ月連続で低迷した。日本の工場は12月に雇用を拡大したことで、4月以来最高の水準に達し、11月の雇用減の局面を逆転した。調査を受けた企業には、半導体市場が新規受注の伸び悩みの原因だという声や、人手不足や将来の需要増に備えるための雇用拡大との声もあった」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）