シンガポールメディアの聯合早報はこのほど、中国の多くの都市で住宅家賃が大幅に下落し、底が見えない状況であることを伝えた。

記事は初めに、中国指数研究院が24年12月に発表したデータを基に「24年1～11月に中国50都市の平均家賃価格は累計で2．72％下落した。その内訳として、一級都市で2．29％、二級都市で3．01％、三、四級都市で2．38％下落した。また、30都市の賃貸住宅のうち、28都市で家賃が下落している。10月だけを見ても、例えば上海の全16区のうち、15区の家賃が前年同期比で下落した。下落幅は5．4～17％で、青浦区だけが5．1％上昇した。前期比で見ると、全16区の5区の家賃が上昇したが、11区の家賃が下落した」と伝えた。

記事によると、住宅のタイプから見ると、上海ではハイエンドのサービス型マンションの家賃の下落が最も顕著。同策研究院（T・SPUR）のデータによると、臻逸や博隣のようなブランドの賃貸住宅の下落幅は10％以上に達し、最高で30％に上った。長年上海で不動産業に従事している人を取材すると、上海のハイエンドマンションや小規模の一般的な賃貸住宅で家賃を下げても、借りたい顧客をつかむのは難しく、以前なら12月には一日に20～30件の電話があったのが、今は2～3日たっても電話1本かかって来ないという。その理由として、外国企業の撤退による外国人の住人の減少と、大企業の人員削減により、もともとハイエンドマンションで生活していたホワイトカラーの住人の住宅予算が厳しくなったからだという。

上海統計局によると、24年1～10月に上海に新規で投資した外国企業は5014社存在し、前年同期比で2．2％増だったが、上海で使われた外資の金額は28．8％下落した。業界関係者の話では、不動産管理会社の大多数が借主待ちの空き家を数十から数百件抱えている。以前の借主側は3社くらいで比較していたのが、今は10社くらいで比較しており、業者側も空き家で持ち続けるよりは良いと、借主側の言い値で利益が出ない金額の家賃を受け入れているという。

上海易居不動産研究院シンクタンクセンターの厳躍進（イエン・ユエジン）副院長は、「現在の住宅物件数と空き家率を見ると、住宅家賃市場では以前からの『特に良い物はない』という情勢が続いている。政府の関連政策後も賃貸市場は過去とあまり大差がなく、就業状況の形勢にリンクしている。中国国家統計局が12月に発表したデータによると、24年1～11月の上海を含む31の大都市の失業率は5．0％だったが、多数の領域で企業の利潤は下落傾向にあり、住民の収入予測や家賃の予算に影響を与えている。上海統計局によると、一定規模以上の上海の企業は11月の利益総額で前年同期比から8．1％下落し、24年第3四半期（7～9月）の卸売・小売企業の営業利益は10．7％減少し、宿泊・外食企業の利益は127．4％下落している。11月の上海の中古住宅の取引はやや回復が見られたものの、賃貸住宅市場には複雑な変化をもたらした。一部の借主では需要が変化し、賃貸から住宅購入へと転じた。この点が賃貸市場に作用しているとみられる」と説明した。（翻訳・編集/原邦之）