2025年1月2日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の潜在成長率は1995年から毎年下落を続けており、専門家は出生率の劇的な上昇か移民者の流入急増でもないかぎり、人口増加による成長は困難だとみている」と伝えた。技術革新、規制革新などの構造改革で生産性を質的に向上しなければ、潜在成長率を引き上げることはできないとの分析で、「このままでは経済回復は不可能」だと警鐘を鳴らしている。

経済協力開発機構（OECD）は今年の韓国の潜在成長率を2．0％としている。韓国銀行も昨年末の報告書で、24～26年の潜在成長率を2．0％水準と見通した。韓国の潜在成長率は1995年の8％台から2005年は4％台、15年は3．1％と年々下がっている。潜在成長率は労働力、資本投入、全要素生産性の3つの要素で構成される。全要素生産性は技術革新による生産性を表す指標とされる。韓国銀行は「韓国経済の革新不足と資源配分の非効率性により全要素生産性の寄与度が低くなっているなか、人口構造の変化と経済成熟期に入ったことに伴う投資鈍化などで、労働力と資本投入の寄与度も下落した」と説明している。

潜在成長率が5．0％だった2000年代の初め、労働力、資本投入、全要素生産性の寄与度は0．7％、2．2％、2．1％だった。潜在成長率が2．0％水準まで下落した今は、0．2％、1．1％、0．7％まで落ちている。「労働人口が減少し、企業は投資をためらうなか、質的生産性さえも下落している」ことを意味するという。KDIは「先進技術との格差が縮まり、模倣に基盤を置いた戦略が限界に来ている」「生産性向上の試みを阻む過度な規制が解消されないため、成長エンジンが弱くなっている」と指摘する。

韓国銀行は「今の傾向が続けば潜在成長率は2025～29年が年平均1．8％、30～34年は1．3％、35～39年は1．1％、40～44年は0．7％、45～49年は0．6％と落ちていくと予想。45～49年の労働力、資本投入、全要素生産性の寄与度はそれぞれマイナス0．4％、0．7％、0．3％と見通した。急激な少子高齢化により、労働力の寄与度は30年からマイナスになるとしている。

専門家は、少子高齢化の劇的な改善は現実的に困難だとの見解を示している。統計庁によると、生産年齢人口（15～64歳）の比率は2022年の71．1％から2072年には45．8％まで急減すると見込まれる。老年人口指数は今年の27．4から72年には104．2まで上昇すると予想される。経済が成熟した先進国ほど潜在成長率は低くなる傾向にあるが、唯一、米国が上昇しているのは、労働力の流入による生産年齢人口の維持が主な要因だという。

また専門家は「量的」な労働・資本投入の寄与度より、「質的」な全要素生産性の寄与度の下落に注目している。労働力と資本という生産要素の投入による従来型の成長が限界に達した状況で、成長率の下落を緩衝してきた全要素生産性まで下がっているのは、技術の進歩の鈍化と生産資源配分の効率性の低下が要因だと指摘される。

KDIは昨年末のカンファレンスで、「創造的破壊」を全要素生産性改善の中核キーワードに挙げている。そのうえで、過度な中小企業支援や無分別な政策金融が創造的破壊を疎外していると指摘した。KDIと韓国銀行は全要素生産性の改善と少子化対策で、韓国経済の潜在成長率を引き上げることができるとの見方を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在明（イ・ジェミョン）のような犯罪者や尹錫悦（ユン・ソンニョル）のような頭のおかしな人間が政治をやってる国は後進国から抜け出せなくて当然」「尹錫悦のおかげで国の品格と経済は底辺まで墜落した」「二流の公務員、三流の官僚、四流の政治家のせいで、韓国は絶対に先進国入りできない」「賢い人はみんな医学部に行って医者になって金もうけに専念し、チャレンジ精神もなく研究開発せず賢い頭を腐らせてるんだから、革新なんてあるわけがない」「移民を積極的に受け入れないと労働インフレを防いで国家競争力を上げることはできない」「先に脱出した人がウィナーだ」「漢江（ハンガン）の奇跡の終末」など、嘆きのコメントが殺到している、（翻訳・編集/麻江）