中国メディアの環球網は3日、複数の韓国メディアなどの報道を基に、「戒厳に航空機事故、韓国が2025年の経済成長予測を下方修正」と題する記事を配信した。

記事によると、韓国企画財政部は2日に報告書「2025年経済政策方向」を発表し、昨年末は2．1％としていた25年の経済成長予測を1．8％とすることを示した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳宣布を巡って国内政治の動揺が激化したことや内需の持続的な疲弊、トランプ政権発足後に米国が実施する可能性のある関税計画がもたらす巨大な不確実性などを鑑みたものだという。

1953年以来、韓国政府の経済成長予測が2％を下回るのは6回だけで、今回の下方修正は「世界経済の不確実性は依然として比較的大きい」という韓国政府の見方を示すものと報じられている。また、「2024年はほぼすべての指標に赤信号がともった」とされ、今月米大統領に就任するトランプ氏の高関税の対象に韓国が入れられれば輸出依存度の高い韓国経済が深刻な痛手を負うのは必至とみられている。

一方、韓国国内に目を向けるとエスカレートする政治的混乱が観光業や小売業の回復の勢いに致命的な打撃を与え、もともと低迷していた国内消費や経済成長にとってはさらなる災いとなった。また、年末に発生したチェジュ航空の旅客機事故を受け「2025年経済政策方向」の発表は今月2日に先延ばしされたといい、この事故の影響として「消費者の自信をより低下させた」と伝えるメディアもある。

韓国政府はすでに多くの経済活性化プランを打ち出しているが、「不安定な政局が続いた場合、韓国経済がさらに下振れする可能性を排除できない」との指摘も見られる。（翻訳・編集/野谷）